会社員の投資ノート

確定拠出型年金やNISAをフル活用して運用している会社員。ロボアドは試験運用で費用対効果を検証中

LINEペイでも20%還元(今度は乗り遅れないぞ!)

ペイペイのアプリをインストールして、いざ使おうと思っていた矢先にキャッシュが終了してしまった会社員投資家若次郎です😢😢😢

そんな私に再びチャンスが来ました!!

PayトクSpecial

【追随】ラインペイも20%還元率

期間中にLINE Payにてお支払いをすると、お支払い金額の20%(最大5,000円相当)を還元いたします!

この前までPayPayでやっていたキャンペーン比べると、

  1. 全額還元はない
  2. 還元額の上限が5,000円まで(PayPayは5万円まで)
  3. 途中打ち切りは無く、期間中いつでも20%還元が受けられる

という違いがあります。

店舗では「コード払い」が対象

今回のキャンペーンでは、「コード支払い」が対象。 ラインカード支払いはキャンペーン対象ではないので、間違えないように気を付けます!

ポイント投資デビューは実質3択

「ポイント投資してますか?」

そう聞かれてもまだやったことがないので、これを機に調べてみました。

ポイント投資、4人に1人が「本番」デビュー 三菱UFJ国際調べ | 資産運用研究所 | QUICK Money World

楽天、dポイント、永久不滅ポイント

上の記事にあるように、ポイント投資できるサービスのなかでも、楽天ポイント、NTTドコモのdポイント、クレディセゾンの永久不滅ポイントがまずは選択肢になりそうです。

ポイント運用 by 楽天PointClub

楽天証券の口座がなくても利用できるサービス。 楽天で買い物をしたことがある人は多いと思うので、一番身近だと思います。

dポイント投資

TVCMや電車の中吊り広告でも目にするdポイント。 今年、我が家のメイン決済手段をLINEペイカードから変更する際にdポイントカードも候補になりました。 結局、他のクレジットカードになったのですが、ポイント投資という観点で、クレジットカードとしての利用を再考してもいいかもしれません。

永久不滅ポイント運用サービス

永久不滅ポイントといえば、百貨店のカードで貯まるポイントのイメージ。

いまの生活環境では

「SOGOのカード」

として持ってはいますが、年に数回の買い物時も決済は他のクレカにしているのでポイントが貯まりそうにないことから選外。

まずは楽天からが始めやすそう

ネットショッピングはほぼAmazonなので、楽天での買い物はあまりしませんが、電子マネー楽天edyを使っていて、自分の買い物(非家計支出)は使えればedyなので、ポイントも貯まりやすそう。

仮にアマゾンがポイント投資に参入したら別ですが、まずは楽天からはじめてみようと思います。

楽天Point Club

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ソフトバンク子会社IPO

会社の同僚数人との何気ない会話のなかで

「最近、儲け話とか聞かないね」

「去年は仮想通貨やってて儲かったとか言ってる人いたよね」

なんて話をしていたら、

「最近、IPO銘柄買ってるんですよ」

という人がいました。

メルカリなど、TVやメディアで名前を聞く銘柄の上場があったので、ちょっとしたブームになっているのかもしれません。

個人的には

「相場が停滞気味だから、証券会社が目先を変えてプロモーションしてるのかな」

と、うがった見方をしていたのですが、19日に上場するソフトバンクについては、しばらくして初値を割り込むような動きをしたら、半年くらい時間をかけて手を出してみようかと思います。

コラム:ソフトバンク子会社IPO、個人投資家の関心は十分か | ロイター

長期プライムレート、短期プライムレートとは

金利にまつわるこの2つの用語ですが、普通の会社員にとっても、「変動金利は短期プライムレートに連動する」というような説明を住宅ローンの検討をしている時に目にしたりします。

 

 

プライムレート(prime rate)とは

「長期」「短期」と頭につく前の「プライムレート」とは何か、というところからですが、「銀行が企業に融資を行う際の最優遇金利」と理解しておけばよいと思います。

最優遇金利とは、財務状況などから判断して債務不履行となる可能性が極めてい低いと考えられる優良企業に貸し出しを行う際に適用する金利のことです。その他の企業の場合は、信用度に応じてプライムレート+αの金利が適用されることになります。

 

長期プライムレートとは

  • 1年以上の融資を行う場合の最低金利
  • 大手銀行(みずほ銀行など)が公表
  • 債券市場に連動していて、日常的に変動している

金融に関する文脈で「長期」という言葉が出た場合「1年以上」の期間を指すことが多いですが、プライムレートに関しても同様に貸出期間が1年以上のものを長期プライムレートと言います。

長期プライムレートの推移は日本銀行のホームページで公表されており、そこではみずほ銀行のレートが掲載されています。

長・短期プライムレート(主要行)の推移(日本銀行)

長期プライムレートは金融機関の5年物普通社債の発行利率に基づいて決定されているため、日々変動する国債マーケットの影響を受け上下します。そのため、長期プライムレートは短期プライムレートに先行して動くという特徴があります。

 

短期プライムレートとは

 

  • 1年未満の短期貸出の最優遇金利
  • 各銀行が独自に決定
  • あまり変動しない

長期プライムレートが1年以上の貸し出しを行う際の最優遇金利を示すのに対し、短期プライムレートは1年未満の期間で貸出を行う際の最優遇金利でです。
短期プライムレートも、日銀のホームページに掲載されていますが、各銀行が独自に決めていることから、最頻値、最高値、最低値の3種類が掲載されています。

リンク先にある推移からもわかるように、長期プライムレートが債券市場の影響を受けて変動しているのに対して、短期プライムレートは2009年以降、マイナス金利政策導入(2016年2月)後も動きがありません。銀行にとってはマイナス金利政策が導入されたとは言え、貸出金利は収益に影響するため、この水準以下に下げることが難しいという背景にがあるからです。

確定拠出年金(DC)制度の資格喪失年齢

人生100年時代」となれば、当然会社員として収入を得る現役の期間も延びることに。 現在のiDeCo(個人型確定拠出型年金制度)は拠出が60歳まで。つまり60歳になると、それまで「加入者」だった人は老齢給付金を受け取るか、「運用指図者」になります。

今こそ確定拠出型年金制度の見直しが必要(ニッセイ基礎研究所)

資格喪失年齢

確定拠出型年金(DC)制度において、掛金の拠出が可能な加入者資格を失う年齢は、企業型では60歳以上65歳以下の規約で定められた年齢、iDeCoでは一律で60歳と規定されています。 

iDeCo(個人型DC)は未だに60歳まで

企業型DCについては、定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えていることを背景に、確定拠出型年金法の改正(2014年1月施行)がなされ、規約で定めれば65歳まで引き上げられるようになりました。その一方、iDeCoについては60歳のままとなっているため、今後の制度改正を求める声も上がっています。

受給可能年齢と資格喪失年齢は違う

なお、「(加入者)資格喪失年齢を引き上げる」というのは、イコール受給権を得る年齢を引き上げることを意味しているわけではありません。

ロボアド残高1,000億円突破の意味

日経新聞がウェルスナビ、楽天証券の楽ラップ、お金のデザインのTHEO(テオ)、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問のMSV LIFEの運用残高を集計した結果、1,000億円を突破したというニュース。

「ロボアド」残高1000億円突破 ITで運用指南:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28548230U8A320C1EA1000/

ロボアドの手数料、信託報酬と何が違うのか

もちろんツール利用の手数料と信託報酬は別物ですが、預かりの1%がロボアドの手数料というのは、信託報酬が1%のバランスファンドを保有するのと同じだと思うわけです。

投資信託ではなく、ロボアドを選ぶわけ

では、なぜロボアドを選ぶのか。投資上のメリットや投資家心をくすぐる(必ずしも投資成果にプラスとは限らない)ような何かがあるのでしょうか。

属性に応じた提案力

ロボアドを使う際は、まず始めに投資目的や運用資金、リスク許容度などに関するいくつかの質問に答えます。それを受け、ロボアドがポートフォリオを提案をするという仕組み。 オンラインで取引する人が増えるなか、このような提案という要素が人気の一つと考えられます。

結局は自分で相場を張りたいという投資家心

ロボアドを語る際、「ほったらかしで運用してくれる」というフレーズをよく目にします。でも、ほったらかしで運用したいなら、それこそバランスファンドを保有すれば、ファンドマネージャーがしっかりメンテナンスしてくれているわけです。では、なぜロボアドか、 ということですが、適切なポートフォリオの方向性を示してもらいつつ、自分の意思でも銘柄選びをしたい(相場を楽しみたい)というニーズも満たしくれるからなのではないかと思います。

さあ来ました。イデコ、農協で加入可能に

全国に約650ある農協とみずほ銀行が提携という記事。

イデコ、農協で加入可能に 農林中金、みずほと提携:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38284810Y8A121C1MM8000/

提携金融機関数はみずほがトップ

これまで金融機関との提携数は東京海上日動火災保険がトップ。 紹介1件あたりのキックバック額が高いのが魅力でした。ただ、事務をどこまで提携金融機関側が担うのかという事務負担まで考慮していなかった金融機関も多々あります。

どこまで本気になる?農協。

今回農林中金がみずほと提携したのは、そもそもの関係性によるものと思われますが、どこまで本気で取り組むのかは楽しみです。目標数値を張って取り組めばそれなりに顧客にコミットしてるところは数字がとれるのかもしれません。 今後数ヵ月に渡ってみずほ銀行の担当者数人が全国の農協を周って説明するものと思われます。iDeCoは投資家にとってメリットが非常に大きい制度なので、地域金融の存在感をいかんなく発揮してもらいたいものです。