個人型確定拠出年金比較

調べる比べる確定拠出年金

確定拠出年金(DC(ディーシー)、日本版401k(ヨンマルイチケー))を中心に老後資金や年金の話題。個人型確定拠出年金に加入する際の証券、銀行、保険会社の比較など。

最強の投資優遇税制で「じぶん年金」づくり:日本経済新聞

「老後に備えてお金を積み立ててください。そうすると、積み立てたお金とは別枠で、最高でその金額の55%をあなたに返してあげますよ」
 普通はこんな「おいしい話」には乗らない方がいい。だいたい詐欺だからだ。しかしほぼこの通りの「おいしい話」なのが、個人型DCという国の制度だ。

最強の投資優遇税制で「じぶん年金」づくり |マネー研究所|NIKKEI STYLE

知人(非顧客)に確定拠出年金について質問されたら(公的年金制度の仕組みから)

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 知人に自分の専門分野(金融商品)を質問されたら

数日前に知人と会った際、会社がDCを導入することになったということで、確定拠出年金について教えて欲しいと言われた。

金融機関に務めているとこういうシチュエーションは決して珍しくない。

住宅ローンや株式市況など、それぞれの専門分野によって内容は異なるにせよ、金融機関に勤めている人なら何度も経験したことがあるはずだ。

 

相手は顧客ではない

私がいつも気を付けているのは、知人という立場の人間は決して「顧客」ではないという点。彼等からすればコスト、私からすれば報酬を得て知識や情報あるいは自分の相場観を提供する訳ではないということ。

 

「顧客」の場合、差こそあれ金融商品は自己責任という意識があり、相応のコストやリスクを取る覚悟があるものだが、知人との会話ではその程度が把握できず、こちらも慎重になった結果として有益なことは教えれないこともある。薬と思って処方したものが、使い方によっては毒になることを避けたいからだ。利己的かもしれないが、こちらの報酬は無いにもかかわらず、非難される懸念だけを抱えることにはなりたくない。とも言える。

 

単にケチなだけと言われてしまえばそれまでだし、それで結構なのだが、相手の考え方や経験を把握しないまま、専門分野について語ることは好ましくないと考えている。ケチと言われた方がマシ。

 

前置きが長くなってしまったが、要するに「今はドル円だよ」とか「日本株は●●円まで行くと思うな」という分かり易い答えを聞きたがってる相手に対しても、私は自分の考えを話さないようにしている。単なる酒の肴としての話題の一つに過ぎないと分かっていてもだ。もちろん、相手が現役投資家であったり、こちらがその経験等を知っているような間柄の場合は別。

 

まずは制度について説明する

金融商品は勉強すればするほど制度上の利点を利用できる。ただし、一概に「NISAはいいよ」といっても、どの商品を組み入れるかでまったく結果が異なる。まさに水物でもある。また、制度の一面(利点)だけを知っただけでは、後で「損をした」ということにもなりかねない。この「損」には、お金のほかに時間や機会なども含まれる。

 

確定拠出年金について質問された場合、私は日本の公的年金制度から説明することにしている。質問した側からすれば、少々まどろっこしいかもしれないが。

ちなみに、保険会社の人に聞いたところ、「顧客には公的制度では補えない点」「家族や知人(非顧客)には公的保障制度の充実度合」から説明するらしい。立場を踏まえると合理的でわかり易い。

 

それに倣ってというわけではないが、今回は知人に教えるつもりで 日本の公的年金制度についての説明から入りたい。

 

公的年金制度の仕組み

日本の年金制度は「3階建て」と言われている。

1986年4月1日以降、自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者はすべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受給するという国民皆年金の仕組みが出来上がった。これが所謂1階部分。
そして、民間の会社員であれば厚生年金保険、公務員等であれば共済年金に加入し、将来、老齢厚生年金・退職共済年金をそれぞれ受給するというのが2階部分。この2階部分は被用者年金と言う。この1階、2階までの部分が公的年金で、下の厚労省の図のようになっている。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/images/zu01.gif

 

(リンク:厚生労働省HP

 公的年金を補完しながら各種税制優遇措置を伴う私的年金としての国民年金基金企業年金等が存在する。確定拠出年金もそのうちの一つ。これらが3階部分にあたり、全体で日本の年金制度は3階建てと言われている。 

DC業界を覆う疑心暗鬼

 

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確定拠出年金法の改正

『年金情報』(2015年2月16日号)に、「望まぬ厚労省の「親心」?業界覆う疑心暗鬼」というタイトルの記事が掲載されていました。

 

確定拠出年金(DC)法の改正案に対して、記録関連運営管理機関(RK)が2月に「待った」をかけた」と同記事では書かれていますが、少し誇張しすぎな印象もあります。

 個人型の将来性

たしかにDC業界は、「加入対象者の規制を緩和し、個人型に誰でも入れるようにしたところで、厚労省が描く青写真のように加入者は増えたりしない」と冷やかに見ている節もあります。ただしそれは、制度としてきちんと機能させるためには、フロント運管や商品提供機関、RKや資産管理機関の体制だったりシステムが制度に対応できるか平仄をとっていかないと、制度だけ先走って業界がついていけないと分析しているからです。

 業界との協調

金融機関からすればDCは(現状では)儲からないビジネスです。いくら制度が素晴らしくても、彼らがついてこなければ加入者増は望めませんので、実のある制度とするためには、業界の意見聴取を念入りにする必要があると思います。

利用率1%未満 - 金融機関が勧めないのは良い商品の証(個人型確定拠出年金)

金融機関が勧めないのは良い商品の証

 確定拠出年金には会社が実施して社員が入る「企業型」と、個人が自由に入る「個人型」の2種類があります。企業型は会社が制度として導入していれば、関心の有無にかかわらず加入する機会は得られます。一方で個人型確定拠出年金は利用できる人はたくさんいるのに利用率は1%にもならないという非常に惜しい制度です。

 普及率が低い理由は金融機関にとってはあまり儲からない制度だから。と言われればなっとくなのですが、そのせいで積極的に販促されていません。NISAとは対照的です。金融機関が得しない(=手数料がとれない)ということは、裏を返せば個人にとってはメリットが大きいということでもあります。


 個人型確定拠出年金は2種類の加入パターンがあります。

①自営業者など国民年金保険料の納付者

月額6.8万円まで毎月積み立てることができます(国民年金基金に入っている場合は合計6.8万円まで)。

現在は5万人程度ですが、対象者は約1,800万人にのぼります。

 

②会社員(勤務先が確定拠出年金企業年金を実施していない)

月額で2.3万円まで毎月積みたてることができます。

企業型の加入者は約11万人ですが、本来対象となるのは約1,600万人。こちらは本人の意思というよりも、企業(事業主)が制度を導入しているか否かということになるため、現在は大企業など一部しか導入が進んでいません。

 

免税効果はNISA以上

 企業型、個人型、どちらも利用率は1%にも達していませんが、確定拠出年金は、「運用益非課税」というメリットはNISAと同等でありながら、「何度も売り買いしてもずっと運用益非課税」となっており、NISA以上の税制優遇です。

また、所得税や住民税が軽減されるというのはNISAにはない利点ですし、受け取り時点も退職金みなしの非課税枠が利用できます。


金融機関選びのポイント

個人型確定拠出年金は、国の制度でありながら金融機関ごとに手数料や金融商品のラインナップが異なっています。そのため、どこの金融機関で個人型確定拠出年金を利用するかで運用の結果にも影響してくることになります。

運用結果は思い通りにいくものではありません。ただし、金融機関に支払うコストは自分で比較判断し選ぶことができます。

具体的には、「事務手数料」と「運用商品リスト」で比較検討をしてみてください。

 

事務手数料

事務手数料については資産額の内枠で引かれていきます。国民年金基金連合会、運営管理機関、信託銀行がそれぞれ徴収し、割高のところでは年6,000円にもなります。税制優遇があるとはいえ、できれば手数料が低いところを選ぶのがいいでしょう。

 

運用商品ラインナップ

長期で資産形成を行うことを考えれば、信託報酬等の運用手数料の差は大きく、手数料が低い商品が含まれているかを確認したいところです。たとえば、日本株で投資するインデックスファンドTOPIX日経225連動)で、信託報酬が0.2%の商品(販売時手数料、解約時の信託財産留保額も無料)などは、銀行の窓販では購入できない割安設定です。企業型だと、さらに割安に設定されているものもあります。ただ、運用商品提供機関(銀行や証券会社)が、自社が取り扱ってほしいアクティブファンドをラインナップに混ぜていますので、予想リターンは高そうでも注意が必要です。

繰り返しになりますが、投資の運用結果はコントロールできませんが、コストはコントロール可能です。

 

個人型の積み立ては5,000円から

個人型の確定拠出年金については5,000円以上1,000円単位で積立額を決定します。積み立ての方法は、自分の銀行口座を指定し引き落としてもらうか、会社が給与支払い時点で直接振り込みするかのどちらかです。

 

 毎月積み立てを行う場合、最終的には税金が軽減された効果が生じます。仮に所得税率が10%であったとしても、毎月5,000円、年60,000円積み立てれば、税控除でのメリットが6,000円ということになりますので、事務手数料分を差し引いても元がとれます。

 

リスクを取らなくても税控除を得られるとても有用な制度

 制度に加入すると、まず「配分指定」といって、どの投資対象に何%資金配分するか決めます。投資については勉強が必要な部分でもありますが、投資にあまりかかわってこなかった人はむしろいい機会ですのでぜひ楽しみながら勉強してみてください。また、リスクについて理解できていない段階ならば定期預金などの元本確保型の商品に資金配分するのでも良いと思います。

 定期預金なら元本割れする可能性はなく、金融機関が破たんしない限りは確実に利回りがつきます。期待できる利回りは積極的に運用するのに比べて低くなりますが、なにもしなくても税効果で所得税分はそもそも得しているのです。

個人型DC加入者範囲拡大

主婦は掛け金年27.6万円 確定拠出年金、誰でも加入可能に :年金HOTニュース :年金・保険・税: マネー :日本経済新聞

 

 

NISAと同じように金融機関が営業展開すれば加入者数の飛躍的な増加は間違いないでしょう。

老後資金(中途引出しない資金)形成なら、所得控除の効果が大きいので、税制効果はNISAの比ではありません。

 

現在、記録関連運営管理機関(RK)は4社の寡占。ただ、個人型が拡大するのがみえているので、証券会社や保険会社が個人型専用のRKを自社運営することは十分考えられそうです。

 

「リスク・テイク支援」という名目での国からの支援(優遇税制)、ドアノック商品の位置づけで金融機関がローコストでサービスを提供してくれれば、使わない手はありません。

 

ただ、”貯蓄から投資”の名のもとにリスク商品を保有させようという流れでもあるので、注意が必要です。

リスクを負ってリターンを得にいく方針でもいいですが、リスクを取るポーズだけしても税制優遇は得られます。

 

例えるなら

 

国「給料をカジノのチップに交換したら、その額の所得税は免除します」

私「限度額までチップに交換してカジノに入店します

  (でも、ギャンブルは一切せず、閉店まで待ちます)」

 

ということでもいいわけです。

 

政策には逆らわない

公的年金がリスク・オン

こうなると株価は絶対に下げられない状況になっていきます。

 

 


年金 積極運用に転換 GPIF、株で5割に :日本経済新聞

 

 

私が考える資産形成での優先事項は

  1. 税制等の制度を勉強しフル活用すること
  2. 政策には逆わない

この2点です。

 

1.税制等の制度を勉強しフル活用すること

相場の上げ下げは予想はできても必ず的中させることはほぼ不可能。ましてや実際の投資では「上がる・下がる」というだけでなく、値幅や時期も含めて的中させなくてはいけません。

 

相場の予想は不確実ですので、時間をかけて調べたり勉強しても身を結ぶとは限りません。それよりも優先すべきは制度を勉強し、手間がかかっても必要な手続きをすることです。これらは確実にリターン(ロスを防ぐという意味でも)を得ることができます。

 

2.政策には逆わない

相場の世界では「Trend is friend」という言葉をたまに聞きますが、そのトレンドを政府がつくろうとしているのであれば、逆らう理はありません。

 

一点注意が必要なのは、あくまでも日本政府の政策ということです。円ベースでの株価下落はなんとしても食い止めるでしょうが、ドルベースではさほど変わらないかもしれません。そうなるとどうなるか。そういったことも考慮しながらポートフォリオを検討すると良いのではないでしょうか。

 

主婦・公務員も確定拠出年金の加入者資格を得る日がくる!?

確定拠出年金は国が後押しする税の優遇制度

主婦(3号被保険者)や公務員はこれまで対象にされなかった経緯として、確定拠出年金はNISAと同じようにリスク・テイク支援策としての免税制度という考え方があります。

 

「そもそも優遇されている(「優遇」とは違うが公務員と民間は別制度)人たちに対しての追加的な優遇策は不平等」

「収入の多い人がより優遇(税控除の恩恵が大きくなる)される仕組みは望ましくない」

そういった考えからです。

 

誰も損しないのだからいいのでは?とも言えるし、相対的に損する(得しない)人と得する人の差が広がる、とも言えます。

いずれにせよ、加入資格を得た場合はその権利を可能な限り活かすことが得策です。

 


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